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アットホーム投資 投資コラム 不動産投資のツボ 経営者編:前編

不動産投資のツボ

経営者編前編

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前回までとは、少し性格が違いますが、経営者における不動産投資のメリットについて考えてみます。

更新日:2008/04/24

経営者の年収ってどれくらい?

経営者と一口にいっても、その企業の規模によって様々ですが、財団法人労務行政研究所の調べによると、社長の年間報酬は「主要企業」では、3,282万円。「中堅・中小企業」では、2,320万円という結果があります。

経営者の年収を見てみると、確かに、一般的なサラリーマンの平均的な年収からすると高額ではありますが、経営者は企業の舵取りとして、大きな責任と重圧を担っているという点を考えると、著しく高額である…ともいえないように思います。

■社長の年間報酬

企業規模 年間報酬  
主要企業 3,282万円 全国証券市場の上場企業および店頭登録企業と、資本金5億円以上かつ従業員500人以上の非上場企業
中堅・中小企業 2,320万円 「主要企業」以外の従業員100人以上の非上場企業
※「財団法人労務行政研究所」調べ

憧れの早期リタイア!?

小規模事業経営者を対象としたある調査によると、その大きな責任と重圧にやりがいを感じつつも、ある程度早期のリタイアに憧れを抱く経営者も、特に若い経営者に少なくないようです。

しかし、その一方で、年齢を経るごとに会社経営からの引退希望年齢が上がってくるという傾向もあるようです。「仕事にやりがいを感じているから、いつまでも経営者としての手腕をふるいたい!」という気持ちであるなら良いのですが、「自分が辞めた後の会社のことが心配で…」ということでは、事業承継、つまり後継者へのバトンタッチも上手く運びません。

相続準備はお早めに…

※平成18年「家計調査」

平成18年の家計調査によると、経営者の貯蓄額は平均でも3,488万円となっており、一般のサラリーマン世帯に比較すると3倍近くの額という結果になっています。また、その貯蓄額に加えて持ち家などの資産を含めると多額の資産を有することが考えられますので、早くから相続に対する準備を進めておくことも大切なことであるといえます。


経営者の退職金

中堅・中小企業経営者にとって、退職金の負担は大きな負担となります。「退職金倒産」という笑えない言葉もあるくらい、切実なものですし、それが社長の退職金ともなればかなりな金額になることも考えられます。

ただし、社長など役員に関してはその会社ごとの実情に合わせたものにせざるを得ないという状況もあるため、必死に経営の舵取りをがんばってきたのに、社長の退職金の額に会社の同意が得られない…なんてことだって十分に考えられるお話です。

仮に退職金の額が一般的な平均額と比較して少額であった場合、その資金を不動産投資に利用し、自分のかわりにお金に働いてもらうことで、退職後の生活をより豊かにすることを考えてみるのも前向きなリタイアメントプランと言えるのではないでしょうか?

今回は、社員の社宅として利用してきたアパートが老朽化し、また利用者も少なくなってきた実情も踏まえ売却を予定していた物件を、社長自らが購入した上で投資に回すというケースについて考えてみました。

アパートを売却予定だった会社としては確実な売却先を得られることになります。一方、社長としても物件状況をよく知っているものを信頼のおける売主、つまり自分が経営していた会社から購入できることになります。ただ、あまり、相場よりもかけ離れた金額での取引になると、思わぬ税負担を受ける可能性もありますので、注意も必要です。


次回は、経営者が不動産投資を実際に行ったら…ということを考えてみたいと思います。また、不動産投資という手段によって、早期リタイアをすることが可能か?ということも考えてみましょう。


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不動産投資のツボ!一覧


サラリーマン編

前編 ⁄ 後編

公務員編

前編 ⁄ 後編

経営者編

前編 ⁄ 後編



主婦編

前編 ⁄ 後編

独身女性編

前編 ⁄ 後編


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監修:ファイナンシャルプランナー
佐藤益弘氏
(株)優益FPオフィス代表取締役
マイアドバイザー(R)登録
CFP®資格認定者(J-90032758)
佐藤 益弘氏

独立系FPとして活動中。主要ウェブサイトや経済紙への執筆、厚生労働省・国土交通省などのセミナー講師、共栄大学での非常勤講師も務める。




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