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不動産投資のツボ

公務員編前編

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安定的な収入が見込まれる公務員にとって、不動産投資は必要なのでしょうか?また、そもそも不動産投資を始めることはできるのか…等、一緒に考えてみましょう。

更新日:2008/03/27

公務員が不動産投資?

公務員で不動産投資を行っている人はどれくらいいるのでしょうか?「アパートオーナーの意識と行動」調査(積水化学工業株式会社 住宅カンパニー調べ)によると、築10年未満の賃貸アパート所有者のうち職業が「公務員」と回答した人は7%。また、遊休土地を保有していて潜在的にアパートオーナーとなりたいと思っている人の職業を見ると「公務員」と回答した人が6%存在します。

前回の一般的なサラリーマン(会社員)の割合から見たら、少ないイメージがありますね。

そもそも、公務員が副業を行うことはNGとされていることも少なくないですし、また、安定的な収入が見込まれる「公務員」という職業においては、老後に対する不安は一般的なサラリーマンと比較すると低いといえるかもしれません。

また、公務員が不動産投資???という疑問を持たれる方も多いでしょう。しかし「公務員の副業禁止」はあくまでも原則ですので、事業規模で不動産投資を行うということでなければ許可されることもありますし、結構多くの公務員の方が不動産投資の相談に来られる現状もあります。詳細については、人事を管轄している部署に問い合わせてみられるとよいでしょう。

現在の住まいを投資対象と考えてみる

不動産投資というと、ワンルームマンション投資というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。しかし「現在所有している不動産を不動産投資の対象とする」ことも考えられないことではありません。

近年、セカンドライフを充実させるために、地方や海外への移住を考える人も多くなってきました。ただ、セカンドライフを考え始める50代前後になると、特に公務員(官公職員)の持ち家率は82.6%にも上りますので、移住計画を立てるには、現在の住居をどうするのかということも考える必要があります。お子様に譲渡する他にも、売却したり賃貸に出したり…など、その手段はいろいろ考えられます。その手段のひとつである、「賃貸に出す」という手段を選択すると、「現在所有している不動産を不動産投資の対象とする」ということになります。

セカンドライフの過ごし方

不動産投資の話からは少し外れますが、セカンドライフの過ごし方をあらかじめ考えておくことは大切なことです。退職してからセカンドライフの過ごし方を考える方もいらっしゃいますが、その過ごし方を実行に移すための計画を立てる期間は当然ながらタイトになってしまいます。

安定した収入が見込め、かつ一般的なサラリーマン世帯に比べると老後の不安が低いといえる公務員の世帯だからこそ、セカンドライフの充実のためにどんなことをしたいのか、ご家族でじっくり話し合っておくことは、不動産投資をする・しないに関わらず大切なことであると思いますよ。


次回は、平均的な公務員世帯が退職後、不動産投資を行った場合のシミュレーションを行ってみようと思います!


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監修:ファイナンシャルプランナー
佐藤益弘氏
(株)優益FPオフィス代表取締役
マイアドバイザー(R)登録
CFP®資格認定者(J-90032758)
佐藤 益弘氏

独立系FPとして活動中。主要ウェブサイトや経済紙への執筆、厚生労働省・国土交通省などのセミナー講師、共栄大学での非常勤講師も務める。




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