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アットホーム投資 投資コラム はじめての不動産投資 第27回 計画の見直しと税金対策 第3回

はじめての不動産投資

第27回 計画の見直しと税金対策 第3回

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前回、不動産投資にかかる税金について、今一度勉強をしたキムラさん。

またの機会に話すといわれた不動産所得税について、佐藤先生にアドバイスをお願いしているようですが・・・。

更新日:2007/10/25

キムラさん:

またの機会っていつですかー!!
忙しくなっちゃって、忘れないうちに教えて下さいよ〜。

佐藤先生:

分かったよ…。
まずは、確定申告のことから話していこうか。

キムラさん:

大体は知ってますよ。
その年(1月1日〜12月31日まで)の1年間の所得に対して、自分で所得金額と税額を計算して、その所得に対する税額を算出して翌年2月16日〜3月15日迄に住居地を管轄する税務署に申告するっていうモノですよね。

佐藤先生:

そう。でも、確定申告の必要な人と必要じゃない人がいるってわかってるかい?
一口に所得といっても、所得税では10種類に所得を分けてあるんだ。
10種類の所得は以下の通りだよ。

【所得の種類】
  • 給与所得…会社員等が得る給料、賞与及びこれらの性質を有する給与
  • 事業所得…自ら事業(製造業、サービス業、農漁業等)を営んで得た所得
  • 不動産所得…土地・建物を貸し、それにより得た地代や家賃による所得
  • 利子所得…預貯金や公社債などの利子による所得
  • 配当所得…株式の配当などによる所得
  • 譲渡所得…財産(資産)を売って得た所得
  • 一時所得…懸賞金など継続性のない一時的な所得
  • 山林所得…山林の伐採または立木のまま譲渡して得た所得
  • 退職所得…退職金(退職一時金)による所得
  • 雑所得…公的年金や企業年金など原稿料や講演料などの所得
キムラさん:

いわゆるサラリーマン、つまり給与所得者は源泉徴収や年末調整があるから、確定申告は不要なんですよね。

佐藤先生:

確かに。だけどキムラさんの場合、給与所得者でも、マンション経営を始めたから、確定申告が必要になるじゃないか。

【給与所得(お給料の収入)の場合でも、確定申告が必要なケース】
  1. その年の給与収入が2,000万円を超える場合
  2. 給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合
  3. 複数の会社などから給与を受けている場合
  4. 雑損控除・医療費控除・寄付金控除を受ける場合など
キムラさん:

私の場合は、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合だから、確定申告が必要なんですね。
確定申告が必要なことはわかってましたけど、そこまで突っ込んで考えていませんでしたよ。

佐藤先生:

なんで確定申告をするのか分かったところで、不動産投資を始めて確定申告をするのに必要な知識を少し話しておこうか。

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監修:ファイナンシャルプランナー
佐藤益弘氏
(株)優益FPオフィス代表取締役
マイアドバイザー(R)登録
CFP®資格認定者(J-90032758)
佐藤 益弘氏

独立系FPとして活動中。主要ウェブサイトや経済紙への執筆、厚生労働省・国土交通省などのセミナー講師、共栄大学での非常勤講師も務める。




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