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アットホーム投資 投資コラム 不動産投資Q&A 賃貸管理編:滞納問題 <その2>

不動産投資Q&A

賃貸管理編

更新日:2009/04/16
質問

滞納問題 <その2>

賃貸住宅の滞納問題の解決方法として、支払督促、少額訴訟について教えてください。


回答

支払督促、少額訴訟と聞くと二の足を踏んでしまうオーナーがおられるかもしれません。手続きの基本を知り、専門家に相談することが重要となります。
具体的な対応方法をご説明していきましょう。


1.「支払督促の申立て」について

1.特徴は書類審査のみ、費用が安い、解決が早いことです。
但し、相手が異議申立てをすると通常訴訟に移行します。
2.債務者所在地の管轄簡易裁判所に申立てします。

ただし、債務者が遠隔地にいる場合に通常訴訟となった場合は、裁判所が遠隔地となり、訴訟継続に費用がかかり過ぎるため不適当だと言われています。また、支払督促は債権額が確定している場合にその支払を督促する制度です。そこで、債務額に争いがある場合は不適切だと言われています。

また、債務者が行方不明の場合は申立て出来ませんし、送達不能の場合は新たに送達場所の申し出を当該裁判所にしないと擬制取り下げの扱いとなります。

3.必要書類は?
  • 支払督促申立書(当事者表示、請求の趣旨、請求の原因、督促手続費用など記載、定型用紙が簡易裁判所にあります)
  • 請求債権一覧表
  • 契約書原本の写し
  • 印紙
  • 郵便切手
  • ハガキ1枚ないし郵便切手:発付通知費用

4.流れは

債務者に支払督促が到達して2週間以内に異議申し立てがあった場合は、通常訴訟に移行します。支払督促によって、費用を安くし早期に解決しようとした目論見は水の泡となります。通常の訴訟として、弁護士等の対応となり、通常の費用が発生します。債務額に対して費用がかさむと言うことにもなりかねません。事前に弁護士等と相談しておくべきです。

2.「少額訴訟」について

  1. 簡易、迅速な少額紛争の解決手段で60万円以下の金銭の支払い、原則一回の審理で判決(和解も含む)、本人訴訟(弁護士不要)が特徴です。申立てから2ヶ月以内にほぼ終了します。
    但し、被告が通常訴訟での審理を申述すると通常訴訟に移行します。
  2. 賃貸契約書に定めがあればその管轄簡易裁判所へ、なければ債務者所在地の簡易裁判所に訴状を提出します。
  3. 滞納賃料等が60万円を超えるときは対象になりませんが、一部請求(例えば70万円の内60万円について少額訴訟で訴える等)の方法も可能です。
    但し、40万円の少額訴訟を行った後に残差額(例えば、100万円の内30万円)を追加で少額訴訟をする場合は併合されて60万円を超えてしまい、通常訴訟扱いとなるので、弁護士や認定司法書士などの専門家に相談が必要です。
  4. 流れ
猪股 豊氏
猪股 豊氏

日本コミュニティサポート(株)代表取締役社長。
資産承継研究所(不動産実践塾『いの塾』)塾長。

主な著書に、週刊住宅新聞社『けったいで おもろい相続の話』、住宅新報社『マンションの価値を上げる 管理の超実践読本』(共著)。夕刊フジコラム『買って良いのか!このマンション』、住宅新報社新聞『不動産FPセミナー』執筆。


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