不動産投資・収益物件・投資用不動産ならアットホーム 投資


投資at home 投資コラム 不動産投資の今!! 新たな「住生活基本計画(全国計画)」と賃貸経営・不動産投資への影響

不動産投資の今!!

新たな「住生活基本計画(全国計画)」と賃貸経営・不動産投資への影響

更新日:2016/04/15

「住生活基本計画」とは、2006年6月に施行された住生活基本法に基づき作成される国の住宅政策(10年単位)の基軸です。社会経済情勢の変化や施策の効果に対する評価を踏まえて、5年ごとに作成&公表され、2016年度はその改定年に当たります。

今回は、昨年4月から見直しに向けた議論がなされ、先日閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」(2016年3月18日閣議決定)から見えてくる、賃貸経営・不動産投資への影響について、考えてみたいと思います。

■ 新たな「住生活基本計画(全国計画)」のポイント

以下の通りポイントは大きく3つあります。

少子高齢化・人口減少等の課題を正面から受け止めた新たな住宅政策の方向性を提示

【ポイント1】

若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現

・ 「若年・子育て世帯」と「高齢者」の住生活に関する目標を初めて設定

・ ひとり親・多子世帯等の子育て世帯や高齢者等を対象に民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化策を検討

【ポイント2】

既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速

・ マンションの建替え等の件数として、昭和50年からの累計を約500件とする成果指標を設定(過去の4倍のペースとなる数値)

・ 「空き家」に関する目標を初めて設定。「その他空き家」数を400万戸程度に抑制(新たな施策を講じない場合と比べて約100万戸抑制する数値)

【ポイント3】

住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化

・ 「産業」に関する目標を初めて設定。住宅ストックビジネスを活性化し、既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍増し、20兆円市場にすることを目指す
(引用: 国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」平成28年3月18日閣議決定)

少子高齢化・人口減少への対策を中心に、既存住宅の有効活用や空き家対策に対し目標を設定する内容となっていることが分かります。

また、全容については、国土交通省のサイトに記載があるので、確認してみてください。

■ 賃貸経営・不動産投資への影響

これらの内容が、賃貸経営・不動産投資にとってどの様な影響があるのか?
「住生活基本計画(全体計画)」の中から、賃貸経営・不動産投資に関係が深いと思われる箇所を抜粋して考えてみましょう。

ここで分かることは、以下のようなことだろうと思われます。

【ポイント1】で、年齢別の目標を初めて設定したり、民間賃貸住宅を活用したりする住宅セーフティネット機能の強化策を検討していることから、対象になる年齢や世帯に対する住宅ニーズへの対応に注力することがうかがえます。

例えば、入居対象者である方の年齢や住まい方を想定し、それにあった広さや設備などニーズに合った状態に整えておくことがより重要になるでしょう。

また、【ポイント2】では、マンションの建替えに関する成果指標や「空き家」に関する目標を設定したことから、該当する物件を所有している投資家にとっては動向を注目すべきでしょう。

マンションの建て替えに関して……投資用マンションの場合、その主体になると思われるマンション管理組合が機能不全の状態であることがあります。定期的にそのマンションの現状認識や将来像など他の区分所有者と意見を集約化し、できれば事前に将来展望などイメージできると良いでしょう。

また、空き家に関しても、近隣の自治会など同じ地域にいる住民や投資家とその地域が置かれている現状や将来像など他の区分所有者と意見交換&将来的な方針など決められると良いですね。

最後に【ポイント3】にて、今後、中古住宅が売買しやすい&貸借しやすい社会を構築するため、リフォームなどの関連産業も含めて支援していく流れになっていきそうです。

例えば、リフォームなど近隣の不動産関連事業者等と提携し、新しいサービスを模索できるかもしれません。そのサービスが入居者や地域のニーズと合致すれば新しい収入源として確立できるでしょうし、公共機関からのバックアップを受けられる可能性も出てくるでしょう。

本計画では、目標案(計画期間:2016 年度〜2025 年度)も掲げられ、今後、個々のエリア〜例えば、市町村単位で具体的な施策が進められるでしょう。

いずれも、投資家にとってはコストや手間等負担感が増加するものですが、様々なアンテナを張り、今後も情報収集に努めましょう。

佐藤益弘
マイアドバイザー.jp登録
佐藤益弘

(株)優益FPオフィス代表取締役
マイアドバイザー(R)登録
CFP(R)資格認定者(J-90032758)

某メーカーの不動産部門にてマンション開発・販売統括・管理支援などの主任を務める中、FP資格を取得。2000年8月より独立系FPとして独立。3つの独立系FP会社設立に参画。
現在、顧客サイドに立ったシンの独立系FPのネットワーク確立のため、(株)優益FPオフィス代表として活動中。


その他の投資コラム


はじめての不動産投資
みつける!私の投資スタイル

これから不動産投資を始める方を対象に、基本から実践までを解説


押さえておきたい
不動産投資のツボ!

不動産投資をする際の不安、疑問をシミュレーションを通じて解消します!


不動産投資Q&A

不動産投資でのありがちな問題とその対処法、つまずきやすいポイントをQ&A形式で解説します。


不動産投資AorB

不動産投資ではターニングポイントがつき物。よりよい選択をできるようバックアップします。


不動産投資の今!!

経済状況が変わると不動産投資にどのような影響が現れるか。専門家の見方をご紹介。





このページのトップへ

賃貸や不動産はアットホーム-賃貸マンションや賃貸物件など不動産のことならアットホーム