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不動産投資の今!!

景気動向が不動産に与える影響とは

更新日:2015/11/12

不動産価格の動向は、その時々の景気に強く影響を受けます。そこで今回は、景気動向を知る代表的な経済指標である「景気動向指数」の速報と「地価調査結果」から、景気の状況を見ていきたいと思います。

■ 景気の現状を示す一致指数

景気がいいのか悪いのか、その動向を見るために参考になる経済指標にはさまざまなものがありますが、最も代表的な指標の一つに「景気動向指数」があります。

景気動向指数は、内閣府が毎月公表しているもので、景気に敏感に反応する30項目(2015年6月分速報より、それまでの28項目から30項目に改訂)の経済指標を使って、指数を算出しています。

採用されている30項目の経済指標のうち、景気に先行して動くもの11項目を先行系列、景気に一致して動くもの10項目を一致系列、景気に遅れて動くもの9項目を遅行系列として、それぞれ先行指数、一致指数、遅行指数を求めています。算出される指数には、DI(ディフュージョン・インデックス)とCI(コンポジット・インデックス)があり、DIは景気の方向性を見るもので、CIは方向性だけでなく変動の大きさやテンポ(量感)などもわかることから、近年はCIを発表の中心に据えています。

下のグラフは、景気の現状を示すとされる一致指数(CI)の2012年以降の推移です。

グラフから読み取れることとしては、2012年の終わり頃から景気は上向きになり、2014年前半までの1年半ほどは順調に景気回復をしていったことがわかります。その後は、現在まで一進一退を繰り返しているように見えます。

第2次安倍内閣が誕生してから3年近くが経過していますが、アベノミクスや日銀による量的緩和の効果もあってか、これまでのところはそれなりに景気も回復してきたと言ってもいいのかもしれません。

景気動向指数「一致指数CI」の推移(2012年以降)

景気動向指数「一致指数CI」の推移(2012年以降)

(出所:内閣府経済社会総合研究所 「景気動向指数 平成27年8月分速報」より)

■ 住宅地・商業地とも3大都市圏は上昇に

景気がよくなってくれば、当然ながら個人や企業も資金的な余裕が出てきますので、そのことが不動産価格にもプラスに働きます。国土交通省による平成27年(2015年)の地価調査結果を見ると、全国平均では、住宅地が依然として下落傾向となっているものの、下落幅は縮小が続いています。三大都市圏に絞ってみると、商業地については総じて上昇基調を強め、住宅地については、東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続しています。

下の表からもわかるとおり、平成25年(2013年)調査のあたりから、住宅地、商業地ともに地価が上昇に転じているところが増えはじめています。特に、三大都市圏の商業地は、着実に上昇していることがわかります。これは、ここ2、3年の景気回復基調の影響が出ていると言ってよいでしょう。

地価変動率の推移

地価変動率の推移

(出所:国土交通省 平成27年都道府県地価調査「変動率の推移<圏域別>」より)

しかし、今後の懸念としては、景気動向が一進一退を繰り返すようになってきている点です。物価上昇が鮮明にならない限り、日銀の量的緩和は続くと思いますが、万一、景気後退局面入りしてしまうと、不動産価格もマイナスに働くはずです。今後の動向を正確に予測することは不可能ですが、当面は少し注意深く見守る必要がありそうです。

景気動向と不動産価格の関係だけでなく、さまざまな事柄が複雑に絡み合って経済は成り立っています。当然ながら、株価や金利、為替なども、直接的または間接的に影響します。不動産価格だけを見るのではなく、さまざまなマーケットを見ることが重要でしょう。

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