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新設住宅着工戸数から見る不動産投資

更新日:2013/12/19

■新設住宅着工戸数とは何か

新設住宅着工戸数とは、国土交通省が統計として毎月発表している重要な指標の一つです。
内閣府が毎月発表している景気動向指数の算出参考統計の一つで、景気を先取りして変化すると考えられる先行指数に分類されます。

新設住宅着工戸数は持家、貸家、給与住宅、分譲住宅の4区分に分かれています。今回は、そのうちの貸家(賃貸目的で建設したもの)の推移を見てみたいと思います。

新設住宅着工戸数(貸家戸数)

戸数の推移を見てみると、2012年10月に約34,000戸に迫ろうとしていましたが、その後着工戸数は減少し、2013年2月から再び増加傾向にあります。

2012年は、東日本大震災から1年が経過した年です。震災復興のために少しずつ増加してきた住宅需要があったものの、衆議院の解散発言が飛び出し、今後の先行きが不透明となったことで様子見をしていた方が多かったため、貸家の新設住宅着工戸数も減少したと考えることもできそうです。

そして、アベノミクス効果か否かは賛否あるところではありますが、景況の明るさを感じた方が増えてきたため、じわじわと新設住宅着工戸数が増加していると推測されます。

2014年4月から消費税が現行税率の5%から8%に引き上げられることが決定となりました。
しかし、2013年9月末までに契約をすれば引渡しが2014年4月以降となった場合でも現行税率の5%の適用が受けられる経過措置がありましたので、景況感の明るさを感じた方が増えてきたことに加えて、駆け込み需要も一定数あったと思われますので、2013年10月以降の傾向についても注視しておく方がベターでしょう。

■新設住宅着工戸数をどう生かすか?

この新設住宅着工戸数のデータをどのように不動産投資に生かしていけばよいのでしょうか。

先ほどの新設住宅着工戸数の推移を見ても、個人の住宅よりも費用が掛かることになる貸家の新設住宅着工戸数も、世の中の景況感に沿った動きを見せていることが分かりますね。今後の景況の行方を占う一つの目安として捉え、自分自身が不動産投資を行う時期として妥当か否か考えるツールとして利用するといいでしょう。統計表の中には都道府県別にまとめてあるものもありますので、不動産投資を行うエリアの景況感を大まかにつかむこともできます。

■景況感を把握したら…

しかし、今後の景況感が明るいからといって、ご自身にとっても不動産投資の好機であるとは限りません。不動産投資を始めようと思っている場所が、景況の好転によって賃貸需要の増加が見込めそうなエリアなのか否かを見極めることはもちろんのこと、不動産投資を行うための資金計画については無理がないか否かも確認しておくことが大切なのは言うまでもありません。景況感の読みが外れ、見込んでいた家賃収入が得られなかったときに補てん費用として出すことができるお金はどれくらいまでなら大丈夫かなど、余裕をもった資金計画を考えるようにしましょう。

キムラ ミキ
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キムラ ミキ

ラフデッサン代表
ファイナンシャルプランナー 宅地建物取引主任者 社会福祉士

鳥取県米子市在住。外資系生命保険会社を経て、マンションディベロッパー、不動産仲介業の営業を経験。現在はFP事務所ラフデッサン代表として、笑い(ラフ)のある生活設計のご提案をモットーにコラム執筆業務のほか、 セミナー講師、個人向けFP相談を務めるなど多方面で活躍中!


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