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投資at home 投資コラム 不動産投資の今!! 有効求人倍率を投資に生かす??

不動産投資の今!!

有効求人倍率を投資に生かす??

更新日:2013/10/24

■有効求人倍率とは?

不動産投資を行う際、投資判断の参考にできる統計はいろいろありますが、今回は「有効求人倍率」について考えてみたいと思います。

景気判断の指標には、内閣府が毎月公表している「景気動向指数」が挙げられます。これは、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標です。つまり、さまざまな統計を基にして、景気動向指数という指標が算出されているというわけです。

その算出には29項目の基礎指標が使われますが、「先行系列(景気の動きに先行して反応を示す指標)」「一致系列(景気の動きに合わせて反応を示す指標)」「遅行系列(景気の動きに遅れて反応を示す指標)」の三つに分けられています。有効求人倍率は、有効求人数を有効求職者数で除した率のことをいい、仕事を探している人ひとりに対してどのくらいの求人があるのかを示したものです。景気動向指数の一致指数の一つなので、現在の景気の動きを見極めるために参考となる統計であるといえます。

■有効求人倍率の推移は?

求職者の総数と求人数が同じとき、有効求人倍率は1となります。1を上回れば、人手不足、1を下回れば、就職難を意味していることとなります。全国有効求人倍率の推移をみると、1を割り込んでいる状況ではあるものの緩やかに上昇しています。

平成25(2013)年1月〜7月有効求人倍率の推移

また、都道府県別に有効求人倍率を見てみると平成25年7月のデータでは、最下位の沖縄(0.55ポイント)とトップの東京都(1.37ポイント)とでは0.82ポイントの開きがあります。なお、全体的には上昇傾向にありますが、全国一律、同じような動きをしているとは限りません。

全国データでは緩やかな上昇が続いていますが、例えば新年度スタート時である平成25年4月に前月を上回った都道府県は35、前月と横ばいの道県は6、前月を下回った県が6でした。また平成25年4月に前月と横ばい、および下回った道県でも回復傾向にあるエリアもあれば、そうでないエリアも見られます。

■有効求人倍率を不動産投資にどう生かすか?

有効求人倍率が上昇するということは、経済活動が活発化しているということが推測されます。景況が好転すれば企業のオフィス需要も高まりますし、さらに個人の収入もアップしますので、賃貸住宅需要も高まります。実際に、有効求人倍率が1を超えて、上昇している東京では、1戸あたりのマンション成約賃料が上昇傾向にあるという調査結果(※)も出ています。

ご存じの通り不動産投資は、エリアの持つ特性による影響を大きく受けます。政権交代を遂げてから、アベノミクスの効果による景況感の好転は大きく感じるところですし、過日の東京オリンピック開催決定によって、その雰囲気に拍車がかかったようにも感じられます。しかし、先ほど見た通り、全国一律に景況感が好転しているとは言えません。

現在、不動産投資を行おうと考えているエリア、そして既に不動産投資を行っているエリアでは、どのような景況感の中にあるのか、そしてマクロな景況感はどのようなミクロの要因によって生じているものなのかを分析しておくことは、ターゲット設定や賃料設定等を決定するためにも大切なことであると考えます。

その分析のきっかけとして、「都道府県別の有効求人倍率の推移」に目を通してみるところから始めてみるのもよいかもしれませんね。

※資料:アットホーム株式会社−首都圏の居住用賃貸物件(7月)−より

キムラ ミキ
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キムラ ミキ

ラフデッサン代表
ファイナンシャルプランナー 宅地建物取引主任者 社会福祉士

鳥取県米子市在住。外資系生命保険会社を経て、マンションディベロッパー、不動産仲介業の営業を経験。現在はFP事務所ラフデッサン代表として、笑い(ラフ)のある生活設計のご提案をモットーにコラム執筆業務のほか、 セミナー講師、個人向けFP相談を務めるなど多方面で活躍中!


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