不動産投資・収益物件・投資用不動産ならアットホーム 投資


投資at home 投資コラム 不動産投資の今!! アベノミクス「成長戦略」と不動産投資 (2)不動産に関わる事柄

不動産投資の今!!

アベノミクス「成長戦略」と不動産投資 (2)不動産に関わる事柄

更新日:2013/8/29

前回は、「そもそもアベノミクスって?」ということで、全体像を見ていただきました。
今回は不動産投資や不動産に関連する事柄について、お伝えしていきます。

■大胆な事業環境整備への多彩なアプローチ

6月14日に閣議決定されたアベノミクス・第3の矢「成長戦略(日本再興戦略)」において、2013年度から2015年度までの当面3年間の中短期工程表で、成長戦略の目玉として大きな話題になっているのが、「国家戦略特区」の設定です。

今までの特区というと、地域振興を前提にしたものでしたが、今回の「国家戦略特区」は日本全体をけん引していくようなものですから、今までの特区とは別物だと考えたほうがよさそうです。この国家戦略特区は、東京のような大都市に定め、「建物の容積率の緩和」をはじめとする本格的な規制緩和を進めるなど、民間投資を呼び込んで国際競争力の向上を目指していくという極めて野心的なものです。

具体的には、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」や「医療などの国際的イノベーション拠点の整備」といった国家戦略の観点から、成長の起爆剤となる「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作り上げる方針です。

この制度設計等の検討には、「国家戦略特区ワーキンググループ」が当たり、具体的なプロジェクトや規制改革項目の選定などの方針を固め、秋には正式決定される予定です。
その後は特区担当大臣の下、統合推進本部なども立ち上げ、推進していき、法案の検討・提出も行われる予定です。

さらに、経済の活性化につながる話題として、「PPP/PFI(民間資金を活用した公共施設整備)事業〈※〉」があります。国内のインフラ整備・運営を担ってきた公共部門を民間に開放して抜本的な規制緩和を図り、今後10年間(平成25年〜34年)でこれまでの約3倍となる12兆円の事業推進に向け、同プランに基づく施策を着実に実施していく予定です。
既にイギリスなど欧米で実績があるモデルで、前もって決定している国管理空港などにおける民間事業者への運営委託手法については2013年度末までに検討を終え、2014年度には仙台空港における運営事業者の公募・選定がされます。
また、空中権を活用した都市と高速道路の一体的な再生にPPP事業を活用する手法についても、2014年から具体的検討に入ることになっています。

※PPP(Public Private Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
※PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法。このことにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的な公共サービスの提供につながります。つまり、PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指しています。海外では英国をはじめ、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校の整備等、再開発などの分野で成果を収めています。

その他の不動産の活性化につながる話としては、政府の「規制改革会議」で検討事項の一つとして議論された「老朽化マンションの建替え等の促進」がそうでしょう。築32年以上のマンションが106万戸あると推計されるなか、建替えが実施されたのはわずかに177件にとどまっており(2012年10月時点)。その理由として、「厳しい合意形成要件」「余剰容積率不足」などが挙げられていることから、これらを中心に、既に国土交通省と法務省の間で規制緩和に向けた方策が話し合われています。

■中古不動産の流通促進に向けても、さまざまな施策が

第三の矢の日本産業再興プランに盛り込まれた「都市の競争力の向上」の一環として、「都市・住環境の向上」が掲げられています。

施策としては、「フロー(新築住宅の建設)拡大からストック(中古・既存住宅の流通)充実に向けて、質の高い多様な住宅ストックの形成を図る」ことも盛り込まれています。実現のための一つの手段として、2013年度中に既存住宅の建物評価に係る指針を策定することが既に決められています。

国土交通省はさらに、民間金融機関、住宅金融支援機構、中古住宅流通会社などと共に、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(仮称)」を新たに設けることになりました。
これは、約20年で建物部分の評価を一律に減価する現在の評価手法を見直し、新たな評価基準・指針を策定し、その基準を中古住宅の融資審査にも活用する方法等が検討される予定です。

また、リフォームなどによる中古住宅の長期優良住宅化に係る認定・評価の基準や制度設計についても検討会を設け、2013年度中に整備する運びになりました。

同時に、「不動産情報の一元化システム構築」に向けた議論を加速させるためにワーキングチームを発足させ、住宅流通時に必要な情報や、その所在の整理などを進めようとしています。

これは「住宅購入希望者が中古住宅購入に関して、価格の妥当性や瑕疵(かし)の有無などの購入に不可欠な情報を求めているが、情報の整備・提供が不十分」だったり「仲介に当たり事業者が収集すべき情報が分散している」といった課題がある中、2015年度以降の運用開始を目指しています。

アベノミクスの成長戦略は、これから本格的に動き出します。
財政不安を抱えている中で行われるとても野心的な政策ですが・・・
これらの政策を踏まえ、個々人の不動産投資で活用できる点をぜひ、探してみてください。上手く活用できれば、投資効率もアップさせることが可能でしょう。

佐藤益弘
マイアドバイザー.jp登録
佐藤益弘

(株)優益FPオフィス代表取締役
マイアドバイザー(R)登録
CFP(R)資格認定者(J-90032758)

某メーカーの不動産部門にてマンション開発・販売統括・管理支援などの主任を務める中、FP資格を取得。2000年8月より独立系FPとして独立。3つの独立系FP会社設立に参画。
現在、顧客サイドに立ったシンの独立系FPのネットワーク確立のため、(株)優益FPオフィス代表として活動中。


その他の投資コラム


はじめての不動産投資
みつける!私の投資スタイル

これから不動産投資を始める方を対象に、基本から実践までを解説


押さえておきたい
不動産投資のツボ!

不動産投資をする際の不安、疑問をシミュレーションを通じて解消します!


不動産投資Q&A

不動産投資でのありがちな問題とその対処法、つまずきやすいポイントをQ&A形式で解説します。


不動産投資AorB

不動産投資ではターニングポイントがつき物。よりよい選択をできるようバックアップします。


不動産投資の今!!

経済状況が変わると不動産投資にどのような影響が現れるか。専門家の見方をご紹介。





このページのトップへ

賃貸や不動産はアットホーム-賃貸マンションや賃貸物件など不動産のことならアットホーム