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不動産投資の今!!

平成25年度税制改正を考える(3) 所得税改正

更新日:2013/04/11

前回は、「相続税の改正部分」についてご説明しました。

今回は、最後に残った「所得税の最高税率の変更」について、見ていきたいと思います。

4.所得税の最高税率の変更

現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を創設

昨年(2012年)の改正で、会社員の必要経費である「給与所得控除」に「給与等の収入金額1500万円超で控除額245万円」という上限が設けられました(実施は2015年から)。
今年(2013年)はそれに続き、所得税の最高税率のアップです。

< 所得税の税率の推移 >

課税される所得金額 税率と控除額 税率と控除額 税率と控除額
(平成11年〜18年分) (平成19年〜26年分) (平成27年〜)
195万円以下 10% 0円 5% 0円 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 330,000円 20% 427,500円 20% 427,500円
695万円超 900万円以下 23% 636,000円 23% 636,000円
900万円超 1,800万円以下 30% 1,230,000円 33% 1,536,000円 33% 1,536,000円
1,800万円超 37% 2,490,000円 40% 2,796,000円 -
1,800万円超 4,000万円以下 - - 40% 2,796,000円
4,000万円超 - - 45% 4,796,000円

つまり、2015年(平成27年)以後の所得税の税率については、現行の最高税率が「1,800万円超で 40%」であるモノに加え、新たに「4,000万円超で 45%」を設けることになります。

住民税(定率10%)を加味すると、現状の50%から55%に最高税率が上昇することになります。

不動産投資をしている方の中には、所得税の「損益通算」を活用し、節税を行っている方もいらっしゃると思います。また、投資用不動産を複数戸保有している方の多くは、年収が高いフローリッチのみなさんが多いと思いますから、節税効果の高いこの改正を注視する必要があるでしょう。

■「法人成り」も一考!

前回、前々回にお伝えした「相続税」と今回の「所得税」は、近年の改正においては財政の影響もあり、増税傾向になっています。これに対して、「相続税」の弟分である「贈与税」は景気対策の一環として、また「所得税」の兄貴分である「法人税」は、国際間競争による税制対応(※)により減税的な対応が取られています。

※日本の法人税の実効税率は、40%前後(中小企業23%前後)で、諸外国に比べ高い税率だといわれています。

つまり、個々人がこのアンバランスな対応をうまく活用できれば、個別に計画的な節税ができる可能性があるはずです。

詳しくは税理士などの専門家に個別指導を受ける必要があると思いますが、このような傾向をしっかりつかんで、ご自身でも対策を考えてみましょう。

例えば、複数の投資用不動産を保有され、収益も高い方であれば、適用税率を下げられることから、「法人成り(法人税の適用)」を行った方が良いケースも出てくると思われます。

■最後に

現在、多くの家庭で、一家の経済状況は非常に厳しいものがあるでしょう。

確かに日本人が保有している個人資産は1,500兆円といわれてはいますが、10年前に比べ現役世代一世帯あたりの年間可処分所得(手取り)が100万円前後減少している家庭は多く、リタイア世帯の保有資産を見ても同様、確実に経済格差が開いている現状があります。
同時に来年(2014年)4月からの消費税アップにより家計が萎縮しかねない状況です。

そのような中での今回の税制改正です。
一世帯の構成人員も確実に減少し、事実、東京都に関しては2012年3月15日に発表された「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」で、1.99人という衝撃の数値が発表されました。これが意味することは、家族がいないという状況も含め、家族間の意見調整がとても難しい状況になるということです。

相続対策や不動産投資は、税制改正により今後も大きな影響を受けるでしょう。
ですから、明確な目標を定めず、節税を前提に投資を行うと、改正の度に右往左往することになり、残念な結果に終わることになるでしょう。今後もライフプランなどを作成し、自分自身の目標を明確化しつつ、税制など外部環境を意識しながら不動産投資をしていただければ、と思います。

佐藤益弘
マイアドバイザー.jp登録
佐藤益弘

(株)優益FPオフィス代表取締役
マイアドバイザー(R)登録
CFP(R)資格認定者(J-90032758)

某メーカーの不動産部門にてマンション開発・販売統括・管理支援などの主任を務める中、FP資格を取得。2000年8月より独立系FPとして独立。3つの独立系FP会社設立に参画。
現在、顧客サイドに立ったシンの独立系FPのネットワーク確立のため、(株)優益FPオフィス代表として活動中。


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