国土交通省が9月に発表した2011年の都道府県地価調査（7月1日時点）によると基準地価は、全国の全用途平均で見ると前年比マイナス3.4％となり20年連続で下落しました。1年前に比べて下落した地点が91.5％に達しました。ただ、これらの数字には、東日本大震災で大きな被害を受けた東北3県（岩手、宮城、福島）と液状化被害の大きかった千葉県の一部の地点については含まれていません（判定不能ということで調査対象から外れたため）。

用途別の全国平均の動向をみると、住宅地が20年連続でマイナス、商業地は4年連続でマイナスになりました。

※基準地価の概要および位置づけは、こちらをご参照ください。

地域ごとの特性と震災による影響

基準地価は前年に比べ軒並み下落していますが、以下の表のとおり、東京、大阪、名古屋の三大都市圏については、下落率が昨年の半分近くまで縮小しました。一方、三大都市圏以外の地域については、下落率はほとんど変わらず、下落傾向に歯止めがかかっていないといえます。人口減少など構造的な問題が主な要因とされています。

		住宅地		商業地
		平成22年調査	平成23年調査	平成22年調査	平成23年調査
全国		▲3.4	▲3.2	▲4.6	▲4.0
三大都市圏		▲2.9	▲1.7	▲4.2	▲2.2
	東京圏	▲3.0	▲1.9	▲4.1	▲2.3
	大阪圏	▲3.6	▲1.8	▲5.3	▲2.6
	名古屋圏	▲1.3	▲0.7	▲2.9	▲1.1
地方圏		▲3.6	▲3.7	▲4.8	▲4.8

前述の東北3県については、高台の住宅地の一部で値上がりしたものの、全体的に下落しました。特に福島県では住宅地、商業地とも下落率がやや拡大しました。風評被害で温泉地の観光客が減少した影響もあり、福島県のある商業地が全国の商業地の中で最大の下落率となりました。

次に半年毎の地価の変動率を見てみます。公示地価（毎年1月1日時点）との共通の地点での比較です。先程、三大都市圏については下落幅が縮小したと書きましたが、半年毎で見ると以下の表のとおり、東京圏、名古屋圏では下落率が拡大しています。一方、大阪圏では下落率が縮小しています。この点については、震災の影響が多少出ているものと思われます。

		住宅地		商業地
		平成23年前半	平成23年後半	平成23年前半	平成23年後半
全国		▲1.2	▲1.3	▲1.7	▲1.8
三大都市圏		▲0.7	▲0.8	▲1.1	▲1.2
	東京圏	▲0.7	▲1.0	▲1.1	▲1.4
	大阪圏	▲1.0	▲0.7	▲1.4	▲1.1
	名古屋圏	▲0.1	▲0.3	▲0.5	▲0.6
地方圏		▲1.8	▲1.8	▲2.4	▲2.3

「平成23年前半」は、平成22年7月1日〜平成23年1月1日の変動率、「平成23年後半」は、平成23年1月1日〜平成23年7月1日の変動率を示しています。

震災、特に津波や液状化の被害による影響ということでみると、東京では、湾岸の超高層マンション建設が相次いだ一部の地域では下落率が拡大、内陸部（西部）の一部の地域では下落率が縮小といったことも起きています。

一方、地価が上昇、横ばいとなった地域も昨年と比べると増えています。昨年同様、九州新幹線全線開業に伴いメリットのある地域、東京スカイツリーの建設といった都市開発に伴い一定の需要が見込める地域などです。

ただ、全体的に地価が上向くといったシナリオは、3月の震災の話も含めてですが、なかなか難しいと思われます。