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不動産投資の今!!

地震への備えを考える

更新日:2010/11/4

日本では3年に1回は大きな地震が起きている

9月1日は防災の日で小中学生時代にはよく避難訓練をしたものです。この日は関東大震災が起きた日。死者・行方不明者は10万人を超えた大災害です。

下表は1900年以降、死者行方不明者が10人を超えた地震をまとめたものです。ウィキペディアを参考に死者行方不明者10人以上の地震を私のほうでピックアップして作成したのですが、最近の地震でも、私の知らないものや、そういえばあったかもしれないが記憶に残っていないものがたくさんあることに気づきました。

<死者行方不明者が10人以上の地震>
発生日時地震名マグニチュード死者行方不明者
11900/5/12宮城県北部(地震名なし)M7.017人
21901/8/9、10青森県東方沖(地震名なし) M7.2、M7.418人
31905/6/2芸予地震M7.211人
41909/8/14姉川地震M6.841人
51911/6/15喜界島地震M8.012人
61914/1/12桜島地震M7.129人
71914/3/15秋田仙北地震M7.194人
81918/9/8ウルップ島沖(地震名なし)M8.024人
91922/12/8長崎県千々石湾(地震名なし)M6.9、M6.526人
101923/9/1関東大震災(関東地震)M7.9105,385人
111924/1/15丹沢地震M7.319人
121925/5/23北但馬地震M6.8428人
131927/3/7北丹後地震M7.32,925人
141930/11/26北伊豆地震M7.3272人
151931/9/21西埼玉地震M6.916人
161933/3/3昭和三陸地震M8.13,064人
171933/9/21能登半島(地震名なし)M6.060人
181939/5/1男鹿地震M6.827人
191940/8/2積丹半島沖地震M7.510人
201943/9/10鳥取地震M7.21,083人
211944/12/7東南海地震M7.91,223人
221945/1/13三河地震M6.82,306人
231946/12/21南海地震M8.01,443人
241948/6/28福井地震M7.13,769人
251949/12/26今市地震M6.410人
261952/3/4十勝沖地震M8.233人
271964/6/16新潟地震M7.526人
281968/5/16十勝沖地震M7.952人
291971/2/26新潟県南部(地震名なし)M5.513人
301974/5/9伊豆半島沖地震M6.930人
311978/1/14伊豆大島近海地震M725人
321978/6/121978年宮城県沖地震M7.428人
331983/5/26日本海中部地震M7.7104人
341984/9/14長野県西部地震M6.829人
351993/7/12北海道南西沖地震M7.8230人
361994/10/4北海道東方沖地震M8.211人
371995/1/17阪神大震災(兵庫県南部地震)M7.36,437人
382004/10/23新潟県中越地震M6.868人
392007/7/16新潟県中越沖地震M6.815人
402008/6/14岩手・宮城内陸地震M7.223人

死者行方不明者10人以上の地震は過去110年間で40回も発生しています。単純に平均しても3年に1回は起きている計算です。死者行方不明者が100人以上のものでも13回、つまり9年に1回程度は起きています。1990年以降の20年間でも死者行方不明者10人以上の地震が6回、100人以上の地震が2回も起きています。

被害に遭われた方の数の多さが必ずしも地震の規模を表すとは限りませんが、大きな地震は頻繁に起きうるものだということに改めて気づきます。


地震保険への加入は必須

不動産投資をする上ではやはりこうした地震に対する備えを考えておきたいところです。地震への備えとして「地震保険」がありますが、不動産投資をされている方でも「地震保険は保険料が高く利回りが低下してしまうので加入しない」という方や、「自分の物件は耐震構造だから地震保険は不要」というような方も時々いらっしゃいます。

しかし上で見たように大きな地震はいつ起きたとしても不思議ありません。そして地震の被害では建物の倒壊そのものだけでなく、地震による火災の被害も大きいのが特徴です。

単なる火災保険では「地震による火災」は補償の対象外となります。鉄筋コンクリート造のマンションであれば確かに耐火性に優れ延焼被害は受けにくいはずですが、それでも阪神大震災のような大地震の際には消火活動がなかなかはかどらず、マンション内からの延焼だけでなく近隣からの延焼によって被害を拡大させたマンションもありました。

その意味からもやはり地震保険は大事な必要経費だと考え加入したほうがいいのではないでしょうか。

ただし地震保険に加入すればそれで万全かというとそういう訳にもいきません。地震保険は火災保険とセットで加入する必要がありますが、火災保険契約金額の50%までしか加入ができないからです。例えば2,000万円の物件を購入した場合、火災保険は2,000万円の補償をつけられますが、地震保険では最高1,000万円までしか加入できません。

また一戸あたり5,000万円までしか加入できないという点にも注意が必要です。1億円の火災保険に加入している場合なら5,000万円までの地震保険に加入できますが、火災保険が2億円だとしても5,000万円が上限となってしまうということです(ただしマンションやアパートの場合は一棟で5,000万円ではなく、一戸あたり5,000万円なのでよほど高価な物件を買わなければこの制限は気にしなくていいかもしれません)。

さらに下表で見るように「全損」と認められなければさらに受け取れる金額が減ってしまうというのも覚えておきたいポイントです。

<地震保険が支払われる基準>
支払われる額建物家財
全損保険金額の100%

基礎・柱・外壁などの損害額が建物の時価の50%以上

焼失・流出した部分の床面積が建物の延床面積の70%以上
家財の損害額が家財の時価の80%以上
半損保険金額の50%

基礎・柱・外壁などの損害額が建物の時価の20%以上50%未満

焼失・流出した部分の床面積が建物の延床面積の20%以上70%未満
家財の損害額が家財の時価の30%以上80%未満
一部損保険金額の5%

基礎・柱・外壁などの損害額が建物の時価の3%以上20%未満

全損・半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水
家財の損害額が家財の時価の10%以上30%未満

その他の備えも合わせて考えておく

以上のように地震保険に加入したとしても地震のリスクを全てカバーできるわけではありません。そのほかにできる対策は考えておきたいものです。

例えばできるだけ耐震性、耐火性の高い物件を選ぶことは1つの対策になるでしょう。中古物件の場合には耐震補強を行うということも有効かもしれません。

またもし複数の物件を購入したいと考えるならば、物件を一地域に集中させるのではなくできるだけ地域を分散させるということも地震のリスクを軽減させる効果があるでしょう。

地震保険への加入とその他の方法をうまく組み合わせて地震に備えておくのが望ましいと言えます。

山本 俊成氏
マイアドバイザー.jp登録
山本 俊成氏

株式会社ファイナンシャル・マネジメント
ファイナンシャルプランナー(AFP)、住宅ローンアドバイザー((財)住宅金融普及協会認定)

2001年、ファイナンシャルプランナー資格取得。都市銀行、保険会社での勤務経験を生かし、クライアントに対し実務的なコンサルティングを行う。特に保険、住宅ローン分野を得意とする。


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