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アットホーム投資 投資コラム 不動産投資の今!! 長期金利の低下傾向と、中国での賃上げスト

不動産投資の今!!

長期金利の低下傾向と、中国での賃上げスト

更新日:2010/09/16

不動産投資と金利

不動産投資を検討する際、借り入れを検討される方も多いでしょう。借り入れと聞くと、住宅の場合は住宅ローン、投資用不動産であれば不動産投資ローン、法人であれば銀行融資等を想像されると思いますが、どの借り入れでも借りる方の関心が高いのが「金利」です。

金利の高い低いは、毎月の返済金額や投資効率に大きな影響を及ぼすだけでなく、金利上昇局面では将来的な不動産価格の上昇も予想されます。また、金利動向は予想が難しいものであるため、どうしても専門家の意見を聞きたいという方も多いようです。

今回は最近の金利傾向について考えてみたいと思います。

6年ぶりの低金利

長期金利(新発10年物国債の金利)は2010年6月22日に1.2%台を割り込み、6月24日には1.125%と約6年ぶりの低水準となりました。金利が低いということは国債の価格が高いということであり、価格が高くなっているのにさらに買いが集まるということは国債の人気が高まっているということです。

6月25日の日本経済新聞では、欧州問題に端を発して世界中で景気減速懸念が広がり、リスクを取りたくないお金が国債に流れていること、また菅直人首相が財政再建に前向きであること、が国債の買われている原因ではないか、という分析をしています。

下記のグラフは、過去10年の長期金利(緑)、長期プライムレート(青)、短期プライムレート(赤)の動向を見たものです。ここのところの長期金利が低下していることがわかりますし、長期プライムレートも長期金利と連動して低下していることが読み取れます。

「超低金利」と言われて久しいですが、長期金利とそれに連動する長期プライムレートはここのところ再び低下傾向にあるのです。

中国では賃上げを求めたストが多発

ではこの「低金利」はいつまで続くのでしょうか? 短期的には金利を動かす要因はさまざまですが、基本的に金利は物価と連動しますので今の低金利の根底にはデフレがあると考えられます。今のようにデフレが続く状態では金利も上がりにくいだろうと言えます。

デフレということに関連して最近気になるニュースがあります。それは中国で賃上げを求めたストが多発しているというニュースです。中国の日本系企業の工場でもストの影響で生産ラインが一時ストップした、というようなニュースがありました。中国だけでなく東南アジアでも同様に賃上げを求めた動きが起きているというニュースもあります。

今、日本で見られるデフレという現象、その理由はいろいろ考えらますが、有力な要因の1つと言われているのが「新興国の低賃金労働力」です。グローバル化が進み、低賃金の労働力が生み出す低価格の商品がデフレをもたらしているということです。

本来、新興国が発展すると物価には2つの逆向きの力が働くとされます。1つが低賃金労働力のもたらす物価下落圧力であり、もう1つは新興国が発展し豊かになり彼らの需要が増えることによる物価上昇圧力です。

今までのところでは前者が後者を上回っているため、グローバル化の進展=物価下落という図式が成り立っています。もし賃上げという今の動きが、低賃金労働力のもたらす物価下落圧力を弱め、逆に彼らの所得が増えることで内需が拡大し物価上昇圧力につながるならば、上記図式がゆらぐことにつながると考えられなくもありません。

不動産投資のタイミング

もし新興国の賃金上昇と内需拡大からデフレが止まり、物価が上昇局面になれば金利も上昇しやすくなるはずです。これを不動産投資という観点で考えると、もし変動金利でローンを組んでいる場合、金利が上昇し利息負担が重くなると言えます。また建材価格も上昇するでしょうから、これからアパート等を建てて不動産投資を始めたいという人には建築コスト増ということも起こりえるでしょう。

もちろん物価の動向、金利の動向がどうなるかは誰にも予想はできません。もうしばらくデフレと低金利が続くと考えることも無理なことではありません。

ただ不動産投資を行うに際しては、無理のない資金計画に基づくことが大事であり、その中でローンの選択というのは大切な要素です。資金に余裕がない方こそ金利変動リスクを避けるためにも、現状はできるだけ長い期間、金利を固定させてローンを組むことが望ましいと言えます。そうであるならば、物価も安く金利も低い今は、できるだけ長めに金利を固定してローンを組んで不動産投資をはじめるのには良いタイミングなのかもしれません。

山本 俊成氏
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山本 俊成氏

株式会社ファイナンシャル・マネジメント
ファイナンシャルプランナー(AFP)、住宅ローンアドバイザー((財)住宅金融普及協会認定)

2001年、ファイナンシャルプランナー資格取得。都市銀行、保険会社での勤務経験を生かし、クライアントに対し実務的なコンサルティングを行う。特に保険、住宅ローン分野を得意とする。


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