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不動産投資の今!!

自分年金と言う将来の安心を不動産で

更新日:2010/05/12

某大手航空会社の企業年金問題

先日、経営不振が原因で某大手航空会社の企業年金に関して、OB3割減、現役5割減という提案が経営陣から出されました。

その航空会社導入している企業年金は公的年金の上にある三階建て部分の確定給付型企業年金で、一般的な大手企業が導入しているものです。

その航空会社の年金制度は、導入当初は4.5%の利回りの運用成果を退職時に保障するというものでしたが、1997〜2008年の平均利回りは1.24%。予定利回りとの乖離で約3千億円の積み立て不足が発生しています。これが経営を圧迫する要因になるというので、長期国債並みの1.5%に予定利回りを変更することを検討してほしいというものでした。

現状の金融環境を考えると4.5%などという運用成果を約束するという発想に無理があり、対策を立てずに野放しにしていたことが、今回の問題に発展してしまいました。


今後の企業年金の不安

年金削減の話は、既に年金をもらっており、老後設計を考えていたOBの方々にとっては「まさか年金が減らされるなんて」と想定外の話であったため交渉は相当難航したようです。ただ、今後この航空会社に限らず企業年金を導入している他の会社に関してもかなり大きな問題になる可能性があるのではないかと思います。

今回の航空会社の問題で浮き彫りになった事は古き日本の大企業にも当てはまります。日本には同じような問題をかかえている会社は多くあり、これらの会社の年金債務の予定利率は現在も市場環境から大幅に乖離した利回りになっていると予想されています。

この不景気が続けば、企業年金減額という悪い意味で追随する企業が今後、出てくる可能は高く、もし、そうなった場合、個人の「資産運用に与えるインパクト」はかなり大きく、これまでの常識が通用しなくなってしまいます。

今まで「いい会社」と言われてきた会社を勤め上げた方は、老後は積み立てた年金で安心して豊かな生活が約束される可能性が高く、特に投資などしなくてもいい方が多かったのですが、この不景気の中でなかなか企業の年金対策が進まない中、自己責任において自分で対策をしなければならない時代が来たのかもしれません。

自分年金の必要性

今回の問題やその他大企業の年金積立債務の問題を見ていると、「自分年金」と言うセーフティーネットの必要性が強く感じられます。
つまり、現在の公的年金、企業年金に上乗せしたところに「自分年金」という年金を構築する事です。

先行き不透明な企業年金に頼るのでは無く、退職前から積極的に自分でできる事は自分でするという意識が重要です。

その一つが退職前から行う不動産投資ではないかと思います。

自分年金に不動産投資を

もちろん、自分年金は不動産投資だけではありません。

株式投資や外貨運用、副業で安定売上の見込める商売をやることもそれに該当するかも知れません。

ただ、近年のサブプライムやリーマンショック等の影響で、株や債券などの紙切れへの投資よりは、不動産等の「現物資産」への投資に国民の関心が向いています。

そこで、不動産投資のメリット、デメリットについて考えてみます。

【不動産投資のメリット】

  • (1)借金をして大きな投資ができる。
  • (2)高い利回りが得られる
  • (3)所得税・住民税の節税効果が得られる
  • (4)不動産という現物資産が得られる
  • (5)老後の年金対策が立てられる

  • (6)相続対策に活用できる。
  • (7)生命保険の代わりに活用できる。

【不動産投資のデメリット】

  • (1)物件の値下がりリスクがある
  • (2)空室リスクがある
  • (3)修繕費がかかる
  • (4)換金性が悪い

以上のような様々なメリットがある半面、当然リスクもあります。

このようなデメリットを解消、軽減するためにはマンション投資だけにフォーカスするのではなくライフプランを前提とした家計における資金面の総合的なコンサルティングが必要になります。

ライフプランの重要性

最近、不動産投資について書かれている著書も多く見かけます。

ただ、そのほとんどは「不動産会社視点」もしくは「オーナー視点」で書かれているもので、どれを読んでも、老後対策に本来求められる「資金的な人生設計(ライフプラン)」の視点が欠けてしまっています。

また、実際営業されている方を見ても、スポット的なメリットの説明や、あいまいな勧誘文句、根拠のない断定話法が多く見受けられます。

不動産投資を検討する場合、老後までのライフプランや家計の見直し、保険の見直し、住宅ローンの見直し、資産運用計画などを交えながら〜つまり、「マネーに関する総合的なコンサルティング」を受けながら、具体的な数字に基づいてその有効性を考えるのが理想的です。

山本 俊成氏
マイアドバイザー.jp登録
山本 俊成氏

株式会社ファイナンシャル・マネジメント
ファイナンシャルプランナー(AFP)、住宅ローンアドバイザー((財)住宅金融普及協会認定)

2001年、ファイナンシャルプランナー資格取得。都市銀行、保険会社での勤務経験を生かし、クライアントに対し実務的なコンサルティングを行う。特に保険、住宅ローン分野を得意とする。


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